RoHS：適用除外の期限と、不使用証明の出し方（2026年10月時点）

制度の常設ページです。改正の公布や運用の変更があれば書き直します（確認日：2026年10月11日）。

場面

客先から RoHS の調査が届き、使っている適用除外の期限が近いか、不使用証明と分析成績書のどちらで答えるかを決めたい

対象

EU の RoHS 指令（2011/65/EU）の10物質と閾値、附属書III の鉛の除外（6系・7(a)系・7(c)系）の期限と更新申請の状況

使うもの

指令と委任指令の原文、欧州委員会の除外一覧、仕入先の回答、客先の不使用証明の様式、分析成績書

要点

除外の期限は項目と枝番ごとに違い、この記事が一覧にした鉛の項目では2026年12月11日から2027年12月31日まで続く。期限内に更新申請が出た項目は、欧州委員会の決定まで有効。閾値を超えて含むために除外を使う部材は「不使用」と書けないので、除外コードと期限の状況で答える

RoHS の適用除外は、附属書III の項目ごとに期限が決まっています。鉛の6系・7(a)系・7(c)系の期限は、2026年12月11日の 6(a)・6(b)-I から、2027年6月、2027年12月31日へと続きます。

期限の18か月前までに更新申請が出た項目は、期限の日を過ぎても、欧州委員会が決定するまで有効です（指令 第5条(5)）。条文の期限が2021年〜2024年に過ぎたまま、決定待ちの項目もあります。回答には、条文の期限の日付に加えて、項目ごとの更新申請の状況を書きます。

不使用証明は使っていないことを約束する書面で、分析成績書は1つの試料の測定値の記録です。閾値を超えて含むために除外を使う部材は、「不使用」と書けません。除外コードと期限の状況で答えます。

制限される10物質と閾値

• 0.1%：鉛、水銀、六価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）、フタル酸エステル4種（DEHP、BBP、DBP、DIBP）
• 0.01%：カドミウム

閾値は、均質材料ごとの重量比です（第4条(2)、附属書II）。均質材料は、ねじを外す、切る、砕く、粉砕する、研磨するなどの機械的な操作で、別の材料に分けられない単位です（第3条(20)）。0.1% は 1,000 ppm、0.01% は 100 ppm です。

制限の対象は完成品の EEE（電気電子機器）ですが、部品も、対象の完成品に使われるなら第4条の制限を満たす必要があります。CE マーキングは要りません（欧州委員会の FAQ Q7.3）。部品メーカーに調査が届くのはこのためです。

適用除外の決まり方

• 載っている場所。附属書III が EEE 全般、附属書IV が医療機器と監視制御機器の専用です。この記事は附属書III を扱います。
• カテゴリ。附属書I の機器区分1〜11です。8 が医療機器、9 が監視制御機器、11 がほかの区分に入らない機器で、項目によってカテゴリごとに期限が違います。客先の完成品のカテゴリを聞いて答えます。
• 有効期間。1回の期間は最長で、カテゴリ1〜7・10・11が5年、カテゴリ8・9が7年です（第5条(2)）。
• 期限内に申請があった項目。更新申請は、期限の18か月前までに出します。出した項目は、欧州委員会が決定するまで有効です（第5条(5)）。決定が却下なら、決定の12〜18か月後に終わります（第5条(6)）。決定は、申請から18〜24か月かかっています（欧州委員会のページ）。
• 期限内に申請がなかった項目。附属書に書かれた期限の日で終わります（欧州委員会のページ）。

条文の期限が過ぎていても有効な項目があります。附属書III の 24 と 34（「ほかの主な項目」の節）は、条文の期限が2021年〜2024年に過ぎています。2020年に更新申請が出ているため、決定まで有効です。

項目ごとの状況は、欧州委員会の除外一覧の「Validity status」の列で見ます。「End」の列は、附属書に書かれた期限の日付です。

• Valid。有効です。更新申請は記録されていません。
• Valid – requested for renewal。更新申請があります。End の日付が過ぎても、決定まで有効です（一覧の注記）。
• Valid – no longer renewable。更新申請の期限が過ぎています。End の日付で終わります。

項目ごとの期限と状況

期限は、指令の統合版（2026年7月1日版）と委任指令の原文によります。状況は、欧州委員会の除外一覧によります。2026年10月11日時点で、委員会のページが最新として案内している版は、2026年2月28日版（3月31日公開）です。

3本の委任指令は2025年11月21日に公布され、2025年12月11日に発効しました。加盟国は2026年7月1日から適用しています。

6系：鋼・アルミ・銅合金の鉛

委任指令 (EU) 2025/2364 です。

• 6(a)：鋼の切削用と亜鉛めっき鋼の鉛、0.35% 以下。期限は2026年12月11日。更新できない状態
• 6(a)-I：鋼の切削用の鉛、0.35% 以下。期限は2027年6月30日。更新申請あり
• 6(a)-II：バッチ式の溶融亜鉛めっき部品の鋼の鉛、0.2% 以下。期限は2027年6月30日。更新申請あり
• 6(b)：アルミ合金の鉛、0.4% 以下。期限は2027年6月11日。更新できない状態
• 6(b)-I：リサイクルしたアルミくず由来のアルミの鉛、0.4% 以下。期限は、カテゴリ1〜7・10が2026年12月11日、カテゴリ9（産業用監視制御機器）と11が2027年6月30日。どちらも更新できない状態
• 6(b)-II：アルミの切削用の鉛、0.4% 以下。期限は、カテゴリ1〜7・10が2027年6月11日（更新できない状態）、カテゴリ9（産業用）と11が2027年6月30日（更新申請あり）
• 6(b)-III：リサイクルしたアルミくず由来の鋳造アルミ合金の鉛、0.3% 以下。対象はカテゴリ1〜8、9（産業用以外）、10。期限は2027年6月30日。更新申請あり
• 6(c)：銅合金の鉛、4% 以下。期限は2027年6月30日。更新申請あり

6(a) は亜鉛めっき鋼を鉛 0.35% 以下まで広く認めています。6(a)-II は「バッチ式の溶融亜鉛めっき部品、鉛 0.2% 以下」に狭まりました。6(a) を使っている部材は、2026年12月11日の前に、6(a)-I か 6(a)-II の文言に収まるかを確かめます。

6(a)-I から 6(c) には脚注があります。一般消費者向けの EEE のうち、子どもが口に入れうる物は対象外です。いずれかの寸法が 5 cm 未満の物と、5 cm 未満の取り外せる部分や突き出た部分を持つ物がこれに当たります。鉛の溶出が毎時 0.05 μg/cm² 以下で、塗装品ではその塗装が2年間それを保つと示せるときは、使えます。

7(a)系：高融点はんだの鉛

委任指令 (EU) 2025/1802 です。高融点はんだは、鉛 85% 以上の鉛系合金です。7(a) を7つの枝番 I〜VII に分けました。附属書III の 24 の用途は、7(a) の対象外です。

枝番 I〜VII に当たる用途の期限は、全カテゴリで2027年12月31日です。どの枝番にも当たらない用途は、親項目 7(a) の2027年6月30日までが期限となります。7(a) は更新申請があるため、決定まで有効です。

• 7(a)-I：半導体組立のダイ接合などの内部接続。電流 0.1 A 以上、阻止電圧 10 V 超、またはダイの辺が 0.3 mm × 0.3 mm 超の物
• 7(a)-II：部品内のダイ接合の接続。熱伝導率 35 W/(m·K) 超、電気伝導率 4.7 MS/m 超、固相線温度 260°C 超のすべてを満たす物
• 7(a)-III：部品の一次側のはんだ接合で、二次のはんだで取り付けても溶けない物。ダイ接合と気密封止を除く
• 7(a)-IV：二次側のはんだ接合。セラミック BGA のはんだボールと、220°C 超の高温プラスチックのオーバーモールド
• 7(a)-V：気密封止。セラミックのパッケージやプラグと金属ケースの間、部品の端子と内部部品の間
• 7(a)-VI：赤外線ヒーター用の反射形電球、高輝度放電ランプ、オーブン用ランプの電気接続
• 7(a)-VII：ピーク動作温度が 200°C を超えるオーディオトランスデューサ

7(a)-I〜VII の更新申請の期限は2026年6月30日で、過ぎています。一覧（2026年2月28日版）の状況は、7(a) が requested for renewal です。7(a)-I〜VII は Valid です。JEITA の情報では、RoHS Umbrella Project（欧州の産業界横断の更新コンソーシアム）が、7(a) の申請を枝番に当たらない用途について出し、7(a)-I、III、V、VI の申請を期限までに出しました。7(a)-II、IV、VII は、2026年7月15日時点で申請の有無が分かっていません。

7(c)系：ガラス・セラミックの鉛

委任指令 (EU) 2025/2363 です。7(c)-I の用途のうち、ガラスを 7(c)-V、セラミックを 7(c)-VI に分けました。

• 7(c)-I：ガラス・セラミック部品の鉛。コンデンサの誘電体セラミックを除き、圧電素子などを含む。期限は2027年6月30日。更新申請あり
• 7(c)-II：定格 125 V AC または 250 V DC 以上のコンデンサの誘電体セラミックの鉛。期限は2027年12月31日。状況は Valid
• 7(c)-V：ガラスの鉛。高圧ダイオードの絶縁、気密封止、500°C 未満の接着、抵抗体用インキ、マイクロチャネルプレートなどの表面ガラスの5機能のいずれかに当たる物。期限は2027年12月31日。状況は Valid
• 7(c)-VI：セラミックの鉛。チタン酸ジルコン酸鉛（PZT）の圧電セラミックと、PTC（正の温度係数）を持たせるセラミックが対象。期限は2027年12月31日。状況は Valid

7(c)-V と 7(c)-VI の範囲は 7(c)-I に含まれます（JEITA）。7(c)-II、V、VI の更新申請の期限は2026年6月30日で、過ぎています。

ほかの主な項目

• 24：貫通穴形のセラミックコンデンサへのはんだ付けの鉛。条文の期限は、カテゴリにより2021年7月21日、2023年7月21日、2024年7月21日。更新申請あり
• 34：サーメット型トリマ抵抗体の鉛。24 と同じ条文の期限。更新申請あり
• 9(a)-III：ガス吸収式ヒートポンプ（暖房・給湯用）の作動液の六価クロム、0.7% 以下。カテゴリ1。期限は2026年12月31日。更新できない状態
• 水銀入りランプ：1(f)-I、2(b)(4)-II・III、4(a)-I、4(b)、4(c)、4(e)、4(f)-II〜IV。期限は2027年2月24日。4(b) は更新できない状態で、ほかは更新申請あり
• 39(b)：LED チップ上に直接つくるカドミウム量子ドット（表示・投影用）。期限は2027年12月31日。状況は Valid

除外コードの回答の仕方

chemSHERPA（製品の含有化学物質をサプライチェーンで伝える仕組み）の画面での除外コードの扱いは別の記事に任せ、この節は、何を答えるかを書きます。

• 項目番号は枝番まで。6(a) と 6(a)-I は別の項目で、期限も違います。
• カテゴリ。6(b)-I と 6(b)-II は、カテゴリで期限が違います。
• 条件に収まる根拠。鉛の上限（6(a)-I は 0.35%、6(c) は 4%）や用途の文言に、部材の仕様が収まることを、材料証明か仕入先の回答で示します。
• 期限と状況。条文の期限、更新申請の有無、確認日を書きます。申請の有無が確認できない項目は、「申請の有無は未確認」と、見た一覧の版の日付、確認日を書きます。
• 脚注の条件。6(a)-I から 6(c) を、子どもが口に入れうる消費者向けの EEE に使うときは、溶出の根拠を添えます。

不使用証明と分析成績書

• 不使用証明。仕入先や自社が、客先の様式に沿って、物質ごとの「不使用」を書面で約束します。様式の読み方（6点）は別の記事に書きました。chemSHERPA のデータで不使用証明の代わりにできるかは、各社の判断です（chemSHERPA を公開している CMP コンソーシアムの FAQ）。
• 分析成績書。1つの試料の測定値の記録です。試験機関、試料（部材名と、均質材料に分けた部位）、方法、定量下限、日付を見ます。蛍光X線は含有をふるい分けるスクリーニングの方法で、IEC 62321-3-1 が規格です。成績書の値がスクリーニング値か、ICP（誘導結合プラズマ）分析などの定量値かを確かめます。
• 除外を使う部材。閾値を超えて含むために除外を使う部材は、「鉛不使用」の証明が出せません。除外コードと、条件に収まる根拠を返します。閾値以下の部材に、除外は要りません。様式に除外を書く欄がなければ、客先に様式の扱いを聞きます。

どちらで答えるかは、次の順で決めます。

1. 客先が様式や成績書を指定しているときは、指定に従います。
2. 閾値を超えて含むために除外を使う部材は、除外コードで答えます。
3. 仕入先の回答があり、意図しない使用がないと管理で担保できる部材は、不使用証明で答えます。
4. 仕入先の回答が出ないとき、材料を変えた直後、除外の条件（6(a)-I の 0.35% など）を確かめるときは、分析成績書で補います。

不使用証明を出す順は、次のとおりです。

1. 客先の様式で、物質リストと版、閾値と単位、保証の範囲（品番と根拠の日付）を確かめます。品番ごとに部材を挙げ、仕入先の回答を集めます。
2. 10物質について、部材ごとに「使用なし」「閾値以下」「除外を使用」のどれかを判定します。
3. 除外を使う部材は、「不使用」の欄に書かず、除外コードと期限の状況を別記するか、客先に様式の扱いを聞きます。
4. 書類で足りない部材は、分析に出して成績書で補います。
5. 署名者、日付、根拠にした回答の版を、社内の決裁の決まりで決めて出し、控えを残します。

定量下限が閾値より大きい成績書では、閾値以下とは言えません。指令は、官報に掲載された調和規格に従って試験・評価した材料と部品を、適合と推定します（第16条(2)）。成績書には、測った方法の規格名と版を書いてもらいます。

完成品のメーカーは、技術文書と適合宣言を上市から10年間保管します（第7条(d)）。回答の控えと成績書は、同じ期間引き出せる形で残します。

期限に備える手順

私の職場では、客先によって、chemSHERPA で返すことも、客先の様式の不使用証明で返すこともあります。除外を使う製品もあります。期限に備える手順は、次のとおりです。

1. 使っている除外を洗い出します。自社の部材表と仕入先の回答から除外を使う部材を探し、品番、部材、除外の項目番号（枝番まで）、カテゴリ、仕入先の回答日を1行にまとめます。項目番号が回答にない部材は、仕入先への問い合わせ先です。
2. 月に1回、欧州委員会の「RoHS Directive implementation」のページから除外一覧（Exemptions List）をダウンロードし、使っている項目の Validity status と End の日付を見ます。状況が requested for renewal に変わったか、no longer renewable のままかを控えます。
3. 仕入先に、使い続ける予定と、代替品への切替日を書面で聞きます。6(a) を使う部材は、2026年12月11日の前に、6(a)-I か 6(a)-II に収まるかも聞きます。
4. 客先への回答に、項目番号、条件に収まる根拠、条文の期限、状況、確認日を書きます。更新申請中の項目は「決定まで有効」と書き、決定が出たら新しい期限を知らせます。
5. 部材の出荷日を、品番とロットで引ける記録にします。指令の制限は上市する EEE に掛かり（第4条(1)）、上市は EU 市場への最初の供給です（第3条(12)）。客先は、完成品の上市日と突き合わせられます。
6. 更新できない項目と、決定で期限が付いた項目は、期限から逆算して、代替部材の評価、客先の承認、切替日、旧部材の在庫を使い切る日を置きます。必要な期間は、仕入先の回答と客先の承認の手順を聞いて、部材ごとに決めます。

調査の依頼と回答を追う台帳は、ものづくりポータルの含有化学物質の回答管理表（Excel）に置いています。客先が求めた規制と閾値を、依頼ごとに「求められた中身」の欄へ書けます。

これからの日付

• 2026年第4四半期（予定）：鉛とカドミウムの除外を改める委任指令の採択（欧州委員会の Have your say のページ）
• 2026年12月11日：6(a)と、6(b)-I のカテゴリ1〜7・10が終わる。どちらも更新できない状態（委任指令 (EU) 2025/2364、欧州委員会の除外一覧）
• 2026年12月31日：9(a)-III が終わる。更新できない状態（指令の統合版、欧州委員会の除外一覧）
• 2027年2月24日：水銀入りランプ関連の項目の期限。4(b) は更新できない状態で、ほかは更新申請あり（指令の統合版、欧州委員会の除外一覧）
• 2027年6月11日：6(b)と、6(b)-II のカテゴリ1〜7・10が終わる。どちらも更新できない状態（委任指令 (EU) 2025/2364、欧州委員会の除外一覧）
• 2027年6月30日：6(a)-I、6(a)-II、6(b)-II のカテゴリ9（産業用）と11、6(b)-III、6(c)、7(a)、7(c)-I の条文の期限。更新申請ありのため、決定まで有効。6(b)-I のカテゴリ9（産業用）と11は、更新できない状態でこの日に終わる（委任指令 (EU) 2025/1802・2025/2363・2025/2364、欧州委員会の除外一覧）
• 2027年12月31日：7(a)-I〜VII、7(c)-II、7(c)-V、7(c)-VI、39(b) の期限。更新申請の期限は2026年6月30日で、過ぎている（委任指令 (EU) 2025/1802・2025/2363、指令の統合版）
• 時期未定：更新申請がある項目への欧州委員会の決定。新しい期限か、却下。条文の期限が過ぎている 24 と 34 を含む（第5条(5)、(6)）

改正を見張る

月に1回、欧州委員会の RoHS 指令の実施のページにある除外一覧と、EUR-Lex の指令の統合版、JEITA の RoHS 関連情報を見ます。変わったときは、日付と状況を原文で照合し、この記事の日付と冒頭の確認日を書き直します。

2026年7月8日に、欧州委員会は附属書III・IV の鉛とカドミウムの除外を改める委任指令案を公表しました。意見募集は2026年8月5日までで、採択は2026年第4四半期の予定です。案は、24 の期限を発効から18か月後、24(a)（同じ用途の鉛合金）を54か月後、34 を30か月後に置いています。日付は、発効日が決まってから確定します。

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次に読む

出典

• EUR-Lex「Directive 2011/65/EU」統合版（2026年7月1日版）（2026年10月11日確認。第3条、第4条、第5条、第7条、第16条、附属書II・III・IV）
• 委任指令 (EU) 2025/1802、(EU) 2025/2363、(EU) 2025/2364（2025年11月21日公布。2026年10月11日確認。7(a)、7(c)、6系の文言と期限、発効日、適用日）
• 欧州委員会「RoHS Directive implementation」と、除外一覧「Exemptions list: Validity and rolling plan」（2026年2月28日版。2026年10月11日確認。更新申請の扱い、決定の目安、項目ごとの状況）
• 欧州委員会「RoHS Directive」（2026年10月11日確認。制限される10物質）と、RoHS 2 FAQ（2012年12月12日。行政の解釈で、条文が優先します。Q7.3 部品）
• 欧州委員会「Have your say」14509（2026年10月11日確認。2026年7月8日公表の委任指令案と附属書、意見募集の期間、採択の予定）
• JEITA「RoHS関連情報」（業界団体の情報。2026年10月11日確認。7(a)-I〜VII の更新申請の状況）
• IEC「IEC 62321-3-1:2026」（2026年10月11日確認。蛍光X線によるスクリーニング）

免責：このページは、EU の指令・委任指令の原文、欧州委員会の公開資料、JEITA の公開情報をもとに2026年10月11日時点でまとめたもので、条文と資料の日本語は筆者の訳です。欧州委員会の FAQ は行政の解釈で、条文が優先します。JEITA は業界団体の情報です。法的な助言ではありません。最終判断は、各社の法務と客先との取り決めで行ってください。