品質の仕事で使う無料の道具とセルフ診断、品質・規制のニュースを置いています。作っているのは、ブログ「現タメ」で品質保証の書式と手順を書いている筆者です。
品質の仕事で使う計算と、書類の様式です。計算は入れた値をこの端末の中だけで行います。様式は Excel のファイルで配っています。
ブラウザで計算工程能力指数（Cp・Cpk）の計算こんなときに測定値と規格の上限・下限から、Cp・Cpk と規格から外れる見込みを出す
ブラウザで計算管理図（X̄-R）の作成こんなときに数個ずつ測った群の値から、工程が安定しているかを先に見る
Excel・無料測定器の管理台帳こんなときに測定器の校正の期限を1台1行で管理し、遡りの記録も残す
Excel・無料是正処置報告の様式（8D のシートつき）こんなときに客先へ出す是正処置報告を、国内の形か 8D の形で書く
Excel・無料含有化学物質の回答管理表こんなときに客先の含有化学物質の調査と、仕入先からの回答を、1件1行で追う
Excel・無料クレーム一次回答の様式こんなときに品質クレームを受けて、原因が分かる前に一次回答を出す品質実務の力量、仕事の進め方、いまの職場の環境。気になる1本から、いまの自分の現在地を確かめられます。
品質・現場の動き、法規・規制、補助金・支援の3つに分けています。見出しを押すと詳しい要約が開き、出典から元の記事へ移れます。
2026年11月6日（金）時点のニュース 18 件。見出しの下に要約と詳しい内容、最後に出典を置いています。
横浜ゴムは11月5日、「ヨコハマ LT151R」など7商品・12型式のタイヤ計7,029本のリコールを国土交通省に届け出た。製造管理が不十分だったため、構成部材に異物が混入したものがあるという。
8月27日に届け出たリコールの対象範囲を広げる届出で、工程内の異物管理の不備が市場での不具合として表に出た。届出一覧表によると、異物のためサイドウォール部の部材同士の接着力が不足し、使用中に部材の間へ空気が入って膨らみが生じ、最悪の場合は空気漏れで走行不能になるおそれがある。不具合は3件で事故は無く、発見の動機は市場からの情報で、2026年5月31日〜6月6日に製作した該当の識別記号のタイヤを良品と交換し、リコールの開始は2027年1月5日としている。自社目線では、異物混入の不具合が出たときに製作期間と識別記号で対象を一度で絞り切れるよう、工程の異物管理の記録と製造ロットの対応を見直しておきたい。
国土交通省出典福岡県の麻生コンクリート工業が、日本産業規格（JIS）に適合しない可能性のある生コンクリートを出荷していたことが分かった。11月2日の報道によると、本来使うべきセメントに別の種類のセメントを混ぜていたという。
JIS認証品の品質問題は、内部通報をきっかけに表に出る例が続いている。報道によると、福岡地区生コンクリート協同組合の説明では、問題の生コンは2021年から5年間に約190か所の現場へ出荷され、量は約1万6800立方メートルに上る。今年7月にグループを統括する麻生へ公益通報の書面が届いて内部調査で判明し、同社は9月12日から出荷を停止して、外部の弁護士や専門家による調査委員会で原因や安全性への影響を調べている。国土交通省九州地方整備局は、マンションなどの住宅に使われた可能性もあるとみて事実関係を調べている。自社目線では、JIS表示品や認証品の原材料を切り替えるときに、材料や配合の変更が認証の要求と社内の変更管理を通っているかを、受入記録と配合記録で突き合わせておきたい。
Yahoo!ニュース（テレビ朝日系ANN）出典消費者庁は11月4日、消費生活用製品安全法に基づき報告を受けた重大製品事故14件を公表した。特記事項として、LIMON（現 デロンギ・ジャパンに事業移管）が輸入したフッドミキサー（ブレンダー）のリコール製品の事故を挙げている。
10月に続き、充電式の製品やリチウムイオン電池が関わる事故の公表が続いている。今回の品目は、リチウム電池内蔵充電器の3件のほか、電気シェーバー、充電器、充電式の自転車用ライト、充電式スピーカー、タブレット端末、電気ストーブ（オイルヒーター）、エアコン、電気衣類乾燥機、水道用の凍結防止用ヒーターなどに及ぶ。品目ごとの事故の内容と原因の調査状況は、消費者庁の公表資料（PDF）に載っている。自社目線では、冬に使う暖房・凍結防止の製品や電池を内蔵する製品を扱うなら、季節の前に過去の事故の型と自社品の注意表示や取扱説明を照らしておきたい。
消費者庁出典椿本チエインは10月30日、子会社の椿本スプロケットが外部に製造を委託しているチェーン用スプロケットの一部で、寸法・材質に関する不適合と不適切な行為があったと公表した。現時点で機能・安全性への影響は確認されていないとしている。
委託先で作る部品の品質問題は、発注側の受入検査や監査の仕組みが問われる形で表に出ることが多い。発表によると、同社は2026年6月末に問題を把握し、7月から暫定措置を取ってきた。対象は水処理装置用スプロケット（寸法と材質）とHY-VOチェーン用スプロケット（寸法）で、両社で対策委員会を設けて事実関係と対象範囲を確かめ、対象の顧客へ説明を進めるとしている。同社は本来守るべき品質管理上の手続きが適切に行われていなかったと説明し、原因究明と再発防止策に取り組む。自社目線では、製造を委託している部品について、寸法と材質の証明を委託先の自己申告だけに頼っていないか、受入時の抜き取り測定や材質の確認の記録を見直しておきたい。
椿本チエイン出典旭化成は11月4日、ミリ波を使って微小な金属異物を検査する技術について、アヤハエンジニアリングと糸・繊維製品向けのライセンス契約を結んだと発表した。アヤハは検査装置を製品化し、2027年1月を目途に販売を始める予定。
繊維や材料の製造工程では、金属異物の流出が客先のクレームや廃棄ロスにつながりやすい。発表によると、ミリ波帯の空洞共振器に糸などを通し、微小な金属による電場の変化を共振周波数の変化として捉える方式で、透磁率の影響を受けにくいため磁性・非磁性の金属をどちらも検出でき、搬送速度は停止状態から最大800 m/minまで対応する。主な用途はAIサーバー向けプリント配線板に使うガラスクロスの原料となるガラス繊維の検査で、将来はフィルム・液体・粉体の異物検知への応用も計画している。自社目線では、いまの金属検出の方式で非磁性の金属を見逃していないかを、テストピースの種類と検出の記録で確かめておきたい。
旭化成（PR TIMES）出典日経クロステックによると、デンソー工機部は生産設備を制御するPLCのラダープログラムのチェック（検図）を自動化するAIシステムの運用を始めた。若手がベテランとの対話で知見を引き出し、AIへの指示にまとめた。
設備の制御プログラムの誤りは、連続不良などの品質問題として現場に表れることがある。記事によると、長年プログラムを書いてきたベテランが他のメンバーのプログラムで行っていた検図をAIに置き換え、若手がベテランの知見やノウハウを細かく明文化してAIへの指示とした。プログラムの標準的な書き方やトラブル事例といった現場の蓄積が、システムづくりに役立ったという。自社目線では、設備のプログラムの変更を変更管理の対象に含め、誰がどの観点で確かめたかを記録に残せているかを見直しておきたい。
日経クロステック出典経済産業省は10月2日、化審法の輸入通関手続の通知を改正し、11月22日から輸入できなくなる製品と関税率表（HS）の対照を示した。長鎖PFCAとその関連物質、MCCP、クロルピリホスを第一種特定化学物質に加えたことに伴う改正。
長鎖PFCA関連物質やMCCPが第一種特定化学物質になると、それらを使った特定の製品は輸入できなくなるため、税関で判断する目安として品目とHSの対照が示された。別紙2では、撥水撥油の処理をした生地として54.07・55.12〜55.15・56.02・56.03（不織布）、衣服として62.01〜62.06・62.10・62.11、床敷物として39.18・57.01〜57.05が並ぶ。MCCPでは、防炎性能を与える調製添加剤（3809.91・38.24のうち難燃剤）、樹脂用の可塑剤（15.18・3812.20・38.24のうち）、はっ水剤及び繊維保護剤など6分類が対象となり、物質そのものの輸入には経済産業大臣の許可が要る。新しい通知は11月22日に実施され、旧通知は11月21日限りで廃止される。自社目線では、11月22日以降に入る輸入品のうちこれらのHSに当たる品番を貿易・購買と洗い出し、撥水剤・難燃剤・可塑剤の仕入先から不使用・不含有の回答を品番ごとに取っておきたい。
経済産業省出典長鎖PFCA（C9〜C21）の関連物質156物質を定める化審法の省令が9月18日に公布された。11月22日の施行で第一種特定化学物質として扱われ、製造・輸入・使用が規制される。
長鎖PFCAとその塩はすでに政令で第一種特定化学物質に加えられており、今回の省令で関連物質の範囲が具体的な物質名で決まった。意見募集には3件の意見が寄せられたが、修正は制定文の技術的な直しにとどまり、156物質の中身は案のままとなった。3省の回答は、第一種特定化学物質には含有率による適用除外がなく、分析などで含有が確認されれば微量でも規制が適用されるとし、C15〜C21は分析法が整っていないので除外や猶予をという要望も採らなかった。同じ11月22日からは、これらの物質を含む製品の輸出に経済産業大臣の輸出承認も要る。自社目線では、撥水・撥油剤やフッ素系の離型剤・コーティング剤を使う品番を洗い出し、仕入先に156物質の該否を11月22日より前に照会しておきたい。
e-Govパブリック・コメント出典米ニュージャージー州は、意図的に添加したPFASの禁止を衣類とおむつに広げる法律（S1281、PL 2026 c.76）を8月27日に成立させた。2028年8月27日から販売・製造・流通が禁止され、製造者は州への認証が求められる。
米国では州ごとにPFASを含む製品の規制が進んでおり、繊維製品にも対象が広がっている。法律によると、衣類は普段着・下着・制服・運動着・水着・履物・作業着から厳しい湿潤条件向けのアウトドア衣類までを含み、PPE・米軍専用品・二輪やオフロード車の保護具は除かれ、判断は閾値ではなく意図的な添加の有無による。製造者は州の消費者局へ「意図的添加なし」を認証し（5年有効、工程や材料を変えたら更新）、買い手全員に認証の写しを渡す必要があり、米国に拠点のない製造者の製品は輸入者や最初の流通業者が製造者として扱われる。自社目線では、撥水・撥油の生地や副資材を米国向けの衣料に出しているなら、客先から不使用の証明を求められる前に、仕入先へPFASの意図的添加の有無を品番ごとに確かめておきたい。
New Jersey Legislature出典英国（イングランド・ウェールズ・スコットランド）のPOPs改正規則の案が10月14日に議会へ提出された。クロルピリホス・デクロランプラス・LC-PFCA・MCCP・UV-328を追加し、12月16日の施行を予定している。
ストックホルム条約で追加された物質を、英国でも国内の規則に取り込む手続きが進んでいる。案によると、LC-PFCAは25/260 ppbとEUと同じ数値で、UV-328は100→10→1 mg/kg、デクロランプラスは0.1%から2028年4月16日に1 mg/kgへ下がり、PFOS関連物質（1 mg/kg）とPBDEの上限も改める。MCCPの非意図的な微量の上限は物質・混合物で3 wt%以下、成形品で0.45 wt%以下と、EUの0.1%とは異なる。北アイルランドはEU規則のままとなる。10月27日には貴族院の二次立法審査委員会が特段の意見を付けずに審査を終えたが、両院の承認はまだ済んでいない。自社目線では、英国向けとEU向けで同じ部品を出している場合、MCCPやLC-PFCAの含有調査をどちらの数値で判定するかを顧客と確かめておきたい。
legislation.gov.uk出典ECHAのSVHC意図登録簿に、スウェーデンがビスフェノールF（4,4'-メチレンジフェノール、EC 210-658-2・CAS 620-92-8）を生殖毒性でSVHCに提案する意図を載せた。提案書の提出は2027年2月が予定として示されている。
ビスフェノールFはBPAの代わりにエポキシ樹脂・塗料・接着剤・コーティングの原料として使われ、BPAの規制が進むなかで次の候補として注目されてきた。登録簿の表示ではREACH第57条(c)の生殖毒性を理由とし、提案書が出ると45日の公開協議を経て、加盟国委員会で合意すれば候補リスト（Candidate List）に載る。候補リストに入ると、成形品中に0.1 wt%を超えて含む場合に第33条の情報伝達とSCIPへの届出が求められる。自社目線では、バインダー・接着剤・樹脂加工剤の仕入先に、ビスフェノールFやそれを使ったエポキシ樹脂の使用の有無を早めに聞いておきたい。
欧州化学品庁（ECHA）出典厚生労働省は10月20日、ラベル表示・SDS交付が義務になる物質の範囲を改める安衛法施行令と安衛則の改正案について、意見募集を始めた。締切は11月18日16時。
ラベル・SDSの義務対象は国のGHS分類の結果に合わせて段階的に増えており、今回は施行令第18条・第18条の2に基づく対象物質を改める手続きとなる。e-Govの公示によると、所管は労働基準局安全衛生部化学物質対策課で、案の概要は政令と省令に分けて別表とともに公表された。報道では、6:2 FTMAなど35物質の追加と1物質の削除を含み、施行は2029年4月の予定とされている。自社目線では、調合品や部材に含まれる成分が新しく義務対象に入らないかを概要別表と照らし、SDSの作成元である仕入先に更新の予定を確かめておきたい。
e-Govパブリック・コメント出典デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、6次を10月30日に締め切り、次の7次締切分を12月1日17時としている。交付決定は2027年1月19日の予定。
旧IT導入補助金を再編した制度で、回次ごとに締切を区切って交付申請を受け付けている。事務局の通常枠のページによると、補助率は1/2以内（最低賃金の条件を満たせば2/3以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下で、ソフトウェアの購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入設定や研修などの役務が対象になる。7次の事業実施期間と実績報告の期限は、いずれも2027年7月30日17時までの予定。自社目線では、検査記録や品質データの電子化に使うツールを考えているなら、IT導入支援事業者と見積りと申請の段取りを11月中に詰めておきたい。
デジタル化・AI導入補助金2026事務局出典新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募が11月2日に始まった。申請受付は11月30日15時から、応募締切は12月25日15時（厳守）で、採択発表は2027年3月下旬の予定。
旧ものづくり補助金を再編した制度で、10月30日に締め切った第1回に続く公募回となる。事務局のスケジュールでは、申請は電子申請システムでのみ受け付け、交付決定日より前に契約・発注した経費は補助の対象にならない。第1回の採択発表は2026年12月と2027年1月の予定が併記されている。自社目線では、検査設備や試作ラインへの投資を考えているなら、11月30日の受付開始までに公募要領を読み、事業計画と見積りをそろえておきたい。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局出典厚生労働省が公表した標準フォーマットでSDSを読み込み・出力できるシステムの導入費を補う「SDS電子化補助金」は、11月30日まで申請を受け付けている。補助は対象経費の2分の1で、上限は100万円。
化学物質の自律的管理では、仕入先から受け取るSDSの情報をリスクアセスメントや社内の管理に使う場面が増えている。令和8年度の窓口は全国労働衛生団体連合会で、製造業なら常時使用する労働者300人以下か資本金3億円以下の中小企業が対象となり、電子化したSDSか紙・PDFのSDSを読み込み、厚労省が2025年3月31日に公表した項目定義書に沿ったデータで出力できるシステムが補助の対象になる。補助されるのは交付決定の通知日以後に導入したシステムだけで、予算の上限に達すると期日前でも受付を止め、補助金の請求は2027年2月28日必着。自社目線では、SDSや含有化学物質の情報を紙やExcelで管理しているなら、見積りを取り、書類審査の約1か月を見込んで申請の日程を組んでおきたい。
広島労働局出典中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の第9回は、11月4日（水）に公募が始まった。事務局のスケジュールでは、申請受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、採択発表は2027年3月下旬（調整中）としている。
人手不足に対応する設備投資を補う制度で、一般型は年3〜4回の公募回ごとに締切を区切っている。事務局のスケジュールでは、第7回の採択発表は11月中旬、第8回は2027年2月上旬の予定で、応募申請中や交付申請中の事業者、交付決定後に補助金の支払いが済んでいない事業者は申請できないとしている。申請受付開始と締切の日付はまだ予定の段階で、確定した内容は同じページで更新される。自社目線では、検査や搬送など人手に頼る工程の省力化を考えているなら、公募要領に合わせて見積りと事業計画の準備を進めておきたい。
中小企業省力化投資補助金事務局出典SIIは11月2日、令和7年度補正予算の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の5次公募を11月上旬から実施する予定と告知した。この公募をもって、令和7年度補正の申請受付を終える予定としている。
空調・ボイラー・産業用モータなどの高効率設備への更新を補う制度で、2026年度は回を分けて公募が続いてきた。SIIの事業ページによると、4次公募は10月30日17時で終了しており、5次公募の概要とスケジュールは詳細が決まり次第、SIIのホームページで公表される。自社目線では、5次が令和7年度補正の最後の回になる予定なので、更新したい設備の見積りと、省エネルギー量計算の手引きに沿った試算を公表の前にそろえておきたい。
環境共創イニシアチブ（SII）出典人材開発支援助成金の申請書類は2026年に入って4回改定され、計画届を出した日によって使う様式が変わる。
研修費の助成を受ける際、計画届の提出時期に合った様式を使わないと手戻りの原因になる。厚生労働省の申請書類一覧では、2026年3月2日・4月8日・5月14日・8月3日の各日以降に計画届を出した事業主向けに別々の様式が公開されており、支給申請書などは計画届を出したときの様式を使うよう注意書きがある。5月14日の改定では、受講料等の価格設定に関する疎明書の提出が求められるようになった。自社目線では、研修を外部に委託する場合、委託先に受講料の根拠資料を早めに依頼しておくと申請がスムーズになる。
厚生労働省出典
