S30第三者認証を求められたときの受け方
目的／考え方
顧客側の購買方針の変更により、それまで求められていなかった第三者認証（マネジメントシステム認証や業界固有の認証）の取得を、取引継続の条件として求められることがある。その場で取得可否を即答すると、後で社内の実情と合わずに約束倒れになる。要求の範囲と期限をまず確かめ、現状で答えられる部分と、社内で検討が必要な部分を切り分ける。
- どの認証を、いつまでに、取引のどの範囲（全社／特定製品ラインのみ）に求めているかを確認する重点
- その場で取得の可否を即答せず、品証・上長へ持ち帰って検討することを伝える重点
- 自社が現在保有している認証・管理体制で、要求に近い部分を整理し先に提示する重点
- 取得を判断する材料（取得・維持にかかる期間や体制面の負荷、他の顧客からの同様の要求の有無）をD17・A13と合わせて集める重点
- 期限に間に合わない場合の代替案（取得計画のロードマップ提示、暫定的な自己適合宣言等）を検討する重点
- 社内で取得を判断した場合は、計画と進捗を定期的に顧客へ共有する
- 取得を見送る判断をした場合は、理由と代替の担保策を明確に説明できるようにしておく
関連する場面
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