V34M変更・工程変更の事前連絡

• 人・設備・材料・方法・製造場所の変更は事前にご連絡重点
• 「改善目的の変更」も無断で行わない重点
• 変更時は初品・妥当性データをご提出
• 製造中止（EOL）は早めにご連絡
• 変更前後の比較データ（初品・妥当性データ）は一定期間保管し、当社からの照会に応じられるようにしておく

外注先の工程変更を事後に知ったときの受け方

事前連絡（本節冒頭）をお願いしていても、実際には「変更してしまってから気づいた」という事後の連絡になることがある。この場合、まず確かめるべきは「今から責めるかどうか」ではなく、影響範囲の事実である。

• いつから変更されていたかをご確認いただく（申告された変更日と、実際の切替日が一致するか）重点
• 変更の範囲（対象ロット・工程の一部か全部か・関連する他の工程への波及があるか）をご確認いただく重点
• 変更前後の現品を識別できる状態にあるかご確認いただく（識別できない場合は、判明した時点から遡って全量を対象とみなす）重点
• 過去出荷分をどこまで遡ってご確認いただくかを決める（変更日が特定できていればその日以降、特定できなければ一定期間の安全側で設定する）重点
• 事後連絡になった経緯（社内周知の不足か、意図的な省略か）をご確認いただき、再発防止の方向性を分ける
• 連絡の期限と経路（誰が・いつまでに・どの窓口へ）を、本節冒頭の事前連絡ルールに立ち返って再確認・再合意する重点
• 責める前に確かめる姿勢を保ちつつ、事後連絡が繰り返される場合は取引条件の見直しも視野に入れることをお伝えする

事後連絡が起きたときほど、まず「いつから・どの範囲・現品の識別」の3点を事実として押さえることを優先してください。責任の所在を決めるのはそのあとで構いません。