TS26法改正・規制物質の新規指定への対応漏れ

まず確認（初動）

• どの法規・どの改正か（例：化審法の第一種特定化学物質の新規指定、安衛法のSDS交付対象拡大、REACH SVHC追加）と施行時期を特定重点
• 対象物質を自社の取扱・含有リスト（原料・副資材・購入品）と突合し、該当有無を切り分け重点
• 該当ありなら、在庫・仕掛・出荷済み範囲と代替可否を保留のうえ確認

起こりやすい要因（4M）

切り分け・確認

• 改正の一次情報（経産省・厚労省・ECHA等の公式）で対象物質・濃度・期日を確認（伝聞で判断しない）重点
• 該当物質を含む製品・工程・顧客を洗い出し、影響範囲を可視化
• 代替品・除外の可否、顧客への情報伝達義務（REACH第33条等）の要否を確認

規制の「型」を見分ける（対応の重さが変わる）

• まず自分が直面しているのがどちらの型かを判断する。禁止型は「情報を直す」だけでは終わらず、代替検討（TS29）と顧客への仕様変更相談（S8）まで波及する重点
• 禁止型は施行日から逆算し、代替品の評価・量産妥当性・顧客承認に要する期間を見積もる。指定の公表時点で着手しないと間に合わないことがある重点

恒久対策の方向

• 規制情報の定点観測を仕組み化（担当・頻度・チェック先を明確化し、施行前に前倒しで着手）
• 取扱物質台帳と該非判定・SDSを紐づけ、改正時に横断検索で影響範囲を特定できる状態にする
• サプライヤーへの含有調査の定期化・更新ルール化、社内周知フローの標準化
• SVHC候補リスト（ECHA）は年数回の更新がある前提で「更新の型」を持つ：確認頻度・確認先・該当なしも記録に残す（見落としの証跡化）重点
• 含有調査はchemSHERPA等の最新版で回し、SVHC追加時はサプライヤーへの再依頼期限を先に決めておく（回収遅れの防止）重点

該非判定書・chemSHERPAデータを受け取ってからの社内展開

サプライヤーから該非判定書やchemSHERPAデータを受け取った後、確認せずにファイルへ格納するだけでは、実際に必要になったときに使えない状態になりやすい。受領時点で次の3点を確認し、社内へ展開する型を持つ。

• 対象物質・対象部材が、自社が確認したい範囲と一致しているか（部材の型番・版数がずれていないか）重点
• 回答日・データのバージョンが最新の依頼内容に対応しているか（古いバージョンの使い回しになっていないか）重点
• 「該当なし」の場合も、どの物質を対象に確認した結果かが明記されているか（無回答と「該当なし」を区別する）重点

不備時の差し戻し文例

• 文例：「ご回答いただいたデータを確認したところ、〇〇（部材名）の対象物質欄が未記入でした。恐れ入りますが、対象物質ごとに含有有無をご記入のうえ、再度ご提出をお願いいたします。」

「該当なし」の記録の残し方

• 「該当なし」という回答も、確認した物質リストの版・確認日・回答者とあわせて台帳に記録する（同じ問い合わせが再度来たときに使い回せる形にする）重点
• 記録が無いまま口頭やメール本文だけで「該当なしと聞いている」状態にしない

再依頼期限の先決め

• サプライヤーへ再依頼する際は、顧客側の回答期限から社内の確認・集計に要する日数を逆算し、再依頼の期限を先に決めてから連絡する重点
• 期限までに回答が無い場合の督促タイミング（例：期限の数日前に一報）もあわせて決めておく