C7公的支援（補助金・助成金）を使う設備・システム投資の進め方

前提（つまずきやすい点）

• 制度は「締切・要件が頻繁に変わる」前提で、必ず公式の公募要領を一次情報として確認する（解説記事だけで判断しない）重点
• 申請の入口（電子申請アカウント等）は取得に時間がかかることがある。検討段階で先に着手しておく重点
• 多くの制度は「事前申請・交付決定後に着手」が原則。先に発注・契約すると対象外になり得る重点
• 教育訓練系の助成は、訓練開始前の計画届出が必要な場合がある（受講後の申請では間に合わない）

組み立ての型

• 先に自社の課題と投資目的を固める。制度に合わせて目的を後付けしない（採択されても使われない設備になる）重点
• 制度が求める目的（省力化・デジタル化・省エネ 等）と自社の目的が、無理なく重なる制度を選ぶ
• 補助金は原則あと払い。採択されても一旦は自己負担が発生する前提で資金計画を見る
• 対象可否が微妙なものは、思い込みで判断せず事務局へ照会する

採択後・不採択時

• 採択後は実績報告・証憑保管・効果報告の義務が続く。誰が担当するかを申請前に決めておく重点
• 不採択でも計画は資産。次回公募や通常の設備投資計画へ回す
• 導入後は当初の目的（工数・不良率等）が実際に改善したかを検証する（C3-b）

品質側が踏みやすい落とし穴

補助金には交付決定後の実施期限があり、「期限内に納品・実績報告まで終わらせる」という納期のプレッシャーが強く働く。ここで品質側の確認が後回しになりやすい。

• 納期優先で、新設備の工程能力確認（Cp/Cpk、初期流動管理）を「後で確認すればいい」と先送りしない重点
• 実績報告の期限に間に合わせるため、検収を急いで初物確認や立ち上げ検証を省略しない重点
• 交付決定の実施期間そのものが、通常の設備導入（C10）で必要な検証期間より短い場合があることを、計画段階で把握しておく重点

実績報告に要る記録を最初から取る

• 実績報告で求められる証憑（発注書・納品書・支払記録・設置後の写真等）は、申請時点で一覧化し、発生の都度その場で保管する
• 効果報告（生産性・省力化等の数値）を求められる制度では、導入前の基準値（ベースライン）を導入前に測定しておく重点
• 証憑の保管担当・保管場所を決め、後から「あの書類がない」とならないようにする