TS30取引先の統合・買収・事業売却で品質保証の前提が変わった
症状
これまで問題なく調達できていた材料・部材で、取引先の統合や事業売却をきっかけに、窓口担当が変わる／製造拠点が移る／試験成績書の様式や測定条件が変わる／これまで出ていたエビデンスが出てこなくなる。材料そのものは「同じ品名」のままなので変更管理に乗らず、後工程で初めて気づく。
まず確認（初動）
- 変わったのは「会社（法人・窓口）」だけか、「製造拠点・設備・製法」まで及ぶのかを切り分ける重点
- 品名・型番が同じでも、製造拠点が変われば 4M変更（機械・方法）である前提で扱う（同じ名前＝同じ材料ではない）重点
- 現行の品質協定・仕様書・図面の権利義務が、統合後のどの法人に引き継がれているかを確認する
起こりやすい要因
| 区分 | よくある要因 |
|---|---|
| 方法 | 製造拠点の移管で製法・条件が微妙に変わったが、品名が同じため 4M変更の連絡が来ない |
| 人 | 窓口・品証担当の交代で、過去の取り決め（特採条件・測定方法の合意）が引き継がれていない |
| 材料 | 統合に伴う原材料メーカーの見直しで、上流の材料が黙って切り替わっている |
| 機械 | 移管先拠点の設備・測定器が異なり、同じ試験項目でも測定条件・精度が違う |
切り分け・確認
- 統合前後の試験成績書を並べ、試験項目・測定条件・規格値の書式差と実測傾向の差を確認する重点
- 移管があった場合は、移管先拠点の初回ロットを「初物」として扱い、受入データを厚く取る重点
- 上流材料の変更有無を、統合後の窓口に文書で確認する（口頭回答で終わらせない）
恒久対策の方向
- 取引先の再編情報を掴んだ時点で、4M変更・製造中止管理（P3）のフローに乗せる。プレスリリースや業界ニュースも変化点の入口として扱う重点
- 品質協定・仕様書の承継、エビデンス（CoA・chemSHERPA・法規証明）の継続提出可否を、統合後の法人と改めて確認する（P4・V2）重点
- 重要材料が再編対象になった場合は、供給BCP・二社購買（P7）の見直しをセットで起動する
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