F3特採で通すか全数選別かで営業と品証が割れた場面

状況：顧客への出荷直前に、あるロットで規格の一部が軽微に外れていることが判明した。営業は「顧客との関係上、まず特採で通せないか」を先に品証へ持ちかけ、品証側は「全数選別してからでないと判断できない」と応じたため、結論が出ないまま時間だけが過ぎていった。

判断ポイント：①どちらを先にやるか（特採の申請を先に進めるか、全数選別を先に終えるか）を結論として急ぐ前に、判断の基準（何が分かれば特採可否を判断できるか）をまず合意すること。②顧客に何を・いつまでに伝えるかを、社内の結論が出る前に決めておくこと。

とった行動：品証は営業に対し、判断基準を先に共有した。特採の可否は、逸脱の内容が顧客の用途・機能に影響しないかで決まる（B5・S4の基準）。全数選別は影響がある場合に不良品を混入させないための処置で、両者は並列に進められる——この2点である。同時に、結論が出るまでの間に顧客へ伝える内容（現時点で判明している事実と、いつまでに回答するか）をB6の型に沿って先に合意した。営業がその場で顧客に説明できる状態を作るためである。

結果：判断基準を先に合意したことで、技術による影響評価と選別の準備を同時並行で進められた。結論を待つ間の空白時間が減った。一方で、特採可否の最終判断者（品証の責任者）への連絡は、結論がある程度固まってからになった。そのため承認までの時間がぎりぎりになる場面があった。

学び：「特採か選別か」を二択の結論として急ぐと、営業と品証の立場の違いがそのまま対立になりやすい。先に判断基準（B5の「安全・法規に関わるか」「用途・機能への影響」）を合意し、顧客に伝える内容（B6）を並行して決めておくと、結論を待つ間も止まらずに動ける。最終判断者への連絡は、結論が固まる前の早い段階から並行して行う方がよい。

※本事例は架空の場面を一般化したものであり、特定の組織・案件を示すものではありません。